2018年度一般会計、後期高齢医療、介護保険、下水道の決算に反対討論
昨年9月議会・本会議最終日の9月27日に、2017年度一般会計、後期高齢医療、介護保険、下水道の決算に対して私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。2017年度の一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。市政に多大な影響をもたらす国政最初に申し上げなければならないのは、2017年度も、安倍政権による大金持ち・大企業減税などによって、大企業の経常利益が増え続け、大企業の内部留保はついに日本の予算規模の4年分を超える425兆円にも達しているということです。ところが働く人の実質賃金は冷え込んだまま、中小下請企業も依然として厳しい状況に置かれています。戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の5兆円を超える規模まで膨れ上がら...2018年度一般会計、後期高齢医療、介護保険、下水道の決算に反対討論
